No.002 知的財産と知的資産についての考察

　　知的財産とは技術、ノウハウ、一般デザイン、ブランド、マーケティングシステム、信用等企業において知的な財産的価値あるものすべてを含むものであり、 それら権利化されたものが、いわゆる特許権・商標権・意匠権・著作権と呼ばれ的独占的価値を与えられ、法的保護を与えられたものである。　知的資産はこれらを含む上位概念で企業の価値ある無形資産全て、例えば、独特な役員会・人事・営業・生産・研究開発・財務・SCM・ERP・起業等についての システムやデータベース、マーケティング、顧客関係、CRM、等、組織的な要素まで敷延することができる。　私が30有余年の弁理士業務において目指してきたものは、 知的財産をコアとして研究開発、財務、マーケティング、経営の統合的ハンドラーであり、真の知的財産権の法務的専門家であるためには、 企業の知的財産、知的資産の専門家でなければならないという思いである。なぜなら、従来の有形資産と並んで、いや有形資産にとってかわり、 上記のように知的財産を含む知的資産活用が、今後の企業の発展の大きなインフラであるからである。　企業に於いて知的資産を論ずる場合、 高レベルの知的財産と企業力システムの知的資産をどう装備するかが問題となるが、まず、防衛的知的財産ばかりでなく事業展開力が強く、 マーケティングにもより有効な手段となる投資価値のたかい知的財産の開発方法、ひいては知的資産の開発をしなければならない。 そしてこれらの資産は財務評価ができ、企業の決算に活用できるレベルとならなければならない。 アジアの経済競争は価格競争や品質競争の時代を経て、付加価値競争とそれをバックアップする独特なマーケティングシステムや利益確保モデルの競争に移りつつある。 ここで勝ち抜くには各国別状況下で技術、生産、パテントやブランド、デザイン、マーケティング、労務戦略に加えて投資戦略等を統合的になさなければならない。 日系企業はこれらの点では弱く、また欧米系企業はアジアへの理解不足と不信からか、その対応にズレがあり、効率的な手がうたれないでいる。 日経企業がアジアでの競争に打ち勝つためには、有効な上記モデルを早急につくらなければならない。 又、ベンチャービジネスや第二創業を競争力と企業価値を高く展開するにはどのような知的財産や知的資産を開発保有すべきであるかの ビジネスモデルをつくらなければならない。より高レベルの知的財産とそれを含む企業力システムの知的資産なしには、新たな起業や企業の存続はありえない。