A.
(1)意匠法
　デザインの保護強化、類否判断の明瞭化等を目的として、以下の改正がされました。
1． 意匠権の存続期間の延長
2． 意匠の定義の見直し（画面デザインの保護の拡充）
3． 意匠登録要件の見直し
4． 意匠の類似の範囲の明確化
5． 関連意匠制度の見直し
6． 新規性喪失の例外の適用の手続の見直し
7． 秘密意匠制度の見直し

(2)特許法
　制度の国際調和、制度の濫用防止、実効的な権利取得の支援、翻訳負担の軽減等を目的として、以下の改正がされました。
8． 技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止
9． 分割制度の濫用防止
10．分割の時期的制限の緩和
11．外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長

(3)商標法
　ブランドの保護強化等を目的として、以下の改正がされました。
12．小売業等の役務商標としての保護
13．団体商標の主体の見直し

(4)共通項目
　模倣品対策の強化等を目的として、以下の改正がされました。
14．産業財産権の効力の拡大（「輸出」の定義規定への追加）
15．産業財産権の侵害とみなす行為の見直し（「譲渡目的所持」のみなし侵害規定への追加等）
16．産業財産権の罰則の見直し

特許庁のページ（産業財産権法（工業所有権法）の解説）
平成18年意匠法等の一部改正「産業財産権法の解説」（発明協会）等を参照してください。

なお、上記法改正の施行日は以下のとおりです。
平成18年9月1日→6、13　平成19年1月1日→14、15、16
平成19年4月1日→1、2、3、4、5、7、8、9、10、11、12