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- 1970年
- 関西大学法学部・法律学科卒業
- 1971年
- 「日本におけるベンチャービジネス」の研究と実務開始
- 1974年
- 「日本におけるベンチャービジネス」の研究と実務開始
異業種交流アビオス研究会 - 1975年
- ベンチャー企業育成用 柳野特許事務所開設
日本産業界におけるビジネスモデルはベンチャービジネスだ」をテーマとした活動開始
（財）研究開発型企業育成センター(VEC)設立参加
- 1977-1980年
- アライアンス、プロジェクトファイナンスを提唱し始める
- 1983年
- 新大阪ベンチャービジネスクラブ結成
- 1988年
- 研究開発支援、起業支援、事業支援用 株式会社ノスクマード・インスティチュート設立
大阪工業会に「新事業開発研究会」を設立。１３年間コーディネーターを務める - 1990年
- 昭和５２〜３年頃から始めた戦略提携、企業間提携支援用 ノスクマード提携センター設立
- 1995年
- 柳野国際特許事務所に名称変更
- 2001年〜
- 次世代ベンチャービジネス、研究開発企業の方向として知的財産、知的資産をベースとした
インタンジブル・アセット展開型企業を想定し、総合支援へのスタートを切る。
国内・国際でのIP、IAバリューチェーンの提供開始 - 2017年
- 平成29年度「知財功労賞」（特許庁長官表彰）を受賞する。
- 2021年
- 柳野国際特許事務所 会長に就任
- 2022年11月
- 弁理士法人柳野国際特許事務所として法人化
多くの方にご参加いただき誠にありがとうございました。
産業財産権にかかわる法的業務を遂行すると同時に、他方では知的財産・知的資産の企業経営における重要性を早くから認識し、弁理士としての法律的視点を超えて、「知」をベースとした企業経営、つまり「知的財産重視型経営」を提唱している。斜陽産業や飽和市場をブレークスルーするのは経営のすべての局面における「知」すなわちアイディアや工夫の積み重ねだと考えている。「知を創り、智を守り、智を活かす」ことの支援で企業と社会の発展に貢献することを行動基準として、以下に示す大きく４つの分野にまたがる活動を通して、知の開発、保全、展開、再生産に至る企業文化としての生態系作りの支援を行っている。
1.知的財産権業務
開発から権利保全、活用と一連の流れの中で、経営戦略に直結し、知的資産たりうる権利の確保やブランド政策のアドバイスを行っている。とりわけCI、VI、BIやブランド・マネンジメントにおいて独創性を持つ。
仮に防衛的な意味で取得した特許権であっても、権利は活用してこそ始めてそこに存在意義が出てくるものである。あらためて未利用特許に光をあて、技術の目利きをそろえて特許流通マーケットの活性化にも力を入れている。
2.研究開発支援
「売れる」技術、商品、事業を目標に、各企業の開発に対して、異質な切り口からの視点を提供する。小さなシーズの掘り起しから、商品化、事業化へと育てる支援を行い、必要な場合には、迅速に事業を展開するため、アライアンス・コーディネーターとして企業間提携の舵取りも行っている。
3.ベンチャー育成およびベンチャー系経営開発
独立系ベンチャーあるいは社内ベンチャーを問わず、積極的なベンチャー起業は社会に不可欠であると考えている。企業の生き残りをかけた第二創業、第三創業としてのベンチャーを推し進めている。
4.人材育成
ビジネスはグローバル化の方向に進むが、海外の企業と対等に渡り合える人材は、と思うと肌寒さを感じる。柳野塾では世界に通用するアントレプレナーの育成を目標に、次世代の経営者予備軍をビジネスの研鑽を積んでいる。
加えて、講演活動にも意欲的で、上記４分野のテーマをコアとした演題で啓蒙活動を行っている。歯に衣をきせない辛口の意見は、経営者にとっては耳の痛いこともあるが、警鐘を鳴らす役目を自認している。
■ 著 書
・「21世紀をめざす研究開発型企業」、「技術保護と工業所有権法」
・「超パテント戦略」 東洋経済新報社刊
・「ビジネスモデル特許のすべて」 日本実業出版社刊
・東洋経済新報社刊「ベンチャークラブ」に「開発提携のススメ」を連載（1993.510-1995.09）
