A.以下のようにコンピュータ検索を行います。 国内については、主に、日本パテントデータサービスが提供するデータベース「JP-NET」や、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供するデータベース「特許情報プラットフォーム」によって検索いたします。 海外（主要40ヶ国）については、米国のダイアログ社が提供するデータベース「ProQuest Dialog」によって検索いたします。
上記のデータベースを使用することにより、国内外の特許検索が可能となります。また、場合により科学技術全分野に関する文献情報のデータベースや新聞記事検索、インターネットサーチエンジン等によって特許情報以外の情報を検索することもあります。




A.調査精度は100％ではありません。 コンピュータ検索という性格上、データ備蓄期間による制約、キーワード設定や分類設定の如何等により、検索漏れが生じる場合があります。また、非公開期間（特許の場合：出願から約1年半、実用新案の場合：出願から約6ヶ月）にある出願の検索はできません。
　更に、特許・実用新案と意匠とは先後願が判断されないため、利用抵触関係にある特許権・実用新案権と意匠権が適法に発生する場合もあり、この場合は後願権利者の実施は制限されることにも注意が必要です。




A.特許権侵害の可能性を低くすることはできますが、侵害の可能性を完全に回避することはできません。 調査精度等によるためです。