A.実用新案法においては、早期権利保護の必要性から新規性・進歩性等の実体的要件の審査を行わず、方式的要件及び基礎的要件のみを判断して権利付与がなされます。
　このような無審査登録に伴う権利の有効性に関する客観性の欠如を補うための制度のことです。権利の有効性に関する客観的な判断材料を得るため、何人も実用新案技術評価を請求することができます。
　実用新案技術評価の請求がなされると、特許庁の審査官が請求項毎に先行技術文献から見た権利の有効性に関する判断を行い、実用新案技術評価書を作成します。